静岡ガスら、島田市と電力供給で協定 施設への太陽光・蓄電池設置など提案
島田ガス共同企業体は4月20日、静岡県島田市と同17日に「SDGsを先導し持続可能なまちづくりを推進する電力供給等業務に関する基本協定」を締結したと発表した。
同市が所管する47の公共施設に15年間、電力を供給するほか、低炭素型まちづくりの実現やエネルギーの地産地消、SDGs（持続的な開発目標）の達成に寄与する取り組みを進める提案を行い、公募型プロポーザルにおいて選定された。2020年夏をめどに本協定を締結して、順次業務を開始する。
同共同企業体は、島田ガス（静岡県島田市）、静岡ガス（静岡市駿河区）、静岡ガス＆パワー（静岡県富士市）の静岡ガスグループ3社で構成。島田市に対し、電力調達コストの削減のほか、公共施設への太陽光発電設備・蓄電池・電気自動車の設置や、太陽光発電などによる余剰電力の施設間融通などを提案した。
卒FIT電力の市の金券による買い取りなども提案
提案の概要は以下の通り。
電力調達コストの削減
- 市役所本庁舎を含む47施設への電力供給
付加提案
- 公共施設への太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車の設置
- 市民発電電力のアグリゲーションによる地域経済循環の創出
（卒FIT電力の市の金券による買い取り、公共施設への供給） - 太陽光発電等による余剰電力の施設間融通
（公共施設で発電した電力に余剰が生じた場合は公共施設間で融通する） - 新庁舎建設計画への付加価値提供
（ZEB認証支援、省エネルギー・環境教育ツール「見える化システム」の構築協力） - 省エネルギー診断による電力消費量の削減
同グループでは「総力を挙げて、再生可能エネルギーを軸に、電気自動車や蓄電池などのテクノロジー、省エネルギーのノウハウを地域のニーズに合わせて順次導入し、環境にやさしく、災害に強いまちづくりに長期間にわたる『公民連携』で取り組み、地域活性化を後押しする」としている。
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