中国電力ネットワーク(中国電NW)は12月12日、再生可能エネルギー発電設備への出力制御(出力抑制)に関して、一部の発電事業者のシステム登録に誤りがあり、本来出力制御を行うべき日数より過小制御していたことを確認したと発表した。
対象となる発電事業者は47事業者53発電所。対象事業者に対して今年度以降の出力制御日数を調整することで出力制御の公平性を確保する。一般送配電事業者による出力制御については、電力広域的運営推進機関(OCCTO)が事後的にその公平性を検証しているが、今回、過小制御が明るみになったことを受け、今後、2022~23年度分の公平性検証に必要となるデータを再提出する。対象事業者には別途個別に連絡する。
また、事業者情報のシステム登録が誤っていたことにより、29事業者の代理制御調整金の精算が誤っていたことも判明した。これについては、すでに対象事業者への連絡は完了済みで、今後、速やかに精算するという。
中国電力エリアにおける出力制御の実施状況は、2022年度が出力制御電力量3988万kWh、出力制御率0.45%、2023年度が同3.2億kWh、3.6%だった。また、2024年度の太陽光・風力発電の接続量は731万kW(太陽光696万kW、風力35万kW)で、出力制御率は5.8%が見込まれる。