日本の新たな「エネルギー基本計画」、今後の再エネ普及に必要な“3つのアクション”とは?

去る2021年10月22日、ついに「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。これによって、2050年のカーボンニュートラルと、2030年の新たな気候変動対策目標の達成に向けたエネルギー政策の方向性が示されたことになります。

 これは同時に、今後の日本のエネルギー政策は、この新たな脱炭素化目標を前提とした上で検討されることを意味します。これからは、従来の“旧エネルギーミックス”を背景に漫然と続けられてきた低調な再生可能エネルギー政策を見直し、先進諸国と比肩するような取り組みに進化させる必要があるでしょう。

 本連載では7月に、当時発表された第6次エネルギー基本計画の素案について、その課題を指摘しました。今回は、素案から正式な計画となったことを受けて、改めて今後の再生可能エネルギー普及に向けてのアクションを、ソーラーシェアリングを含む太陽光発電の視点から整理してみます。

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