KDDIは2024年12月17日、再生可能エネルギーの利用拡大と災害対応力の向上を目的に、垂直設置型太陽光や小型風力といった自家発電設備、ドローン(無人小型飛行体)によるワイヤレス給電を活用した基地局向け電源設備を実証すると発表した。
今回の実証では、新たに開発した基地局に蓄電池などを備えた附帯電源設備「オープン・パワー・ステーション(Open Power Station=OPS)」を設置する。基地局の電力使用状況をリアルタイムで収集・可視化する電源監視機能とドローンからOPSへのワイヤレス充電機能を導入し、これらの動作を検証する。また、基地局に垂直設置型太陽光パネルや小型風力発電設備を設置し、発電した電力をOPSに充電する仕組みを検証する。
OPSに蓄えられた電力は、停電などの際に基地局に給電する。自家発電やドローンを活用して基地局に電力を供給できることで、停電時にも基地局を稼働させられる可能性が高まり、災害対応力の向上につながる。また、再エネを利用することで環境負荷低減が期待される。
実証場所は和歌山県、実証期間は1月~3月の予定。GSユアサ、リアムウィンド、ビー・アンド・プラス、ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社が協力する。
KDDIでは、政府が2026年度を目途に進める「低圧リソースを活用した電力の需給調整市場」への参入を目指している。同実証の結果をもとに基地局にOPSを設置し、電源監視・再エネ蓄電機能を活用することでVPP(仮想発電所)への展開を視野に入れる。
KDDIグループは、2030年度のカーボンニュートラル達成を目標に、通信設備のCO2排出削減に取り組んでいる。2023年5月からCO2排出実質ゼロの「サステナブル基地局」の運用を開始、2024年2月からペロブスカイト太陽電池を採用した「ペロブスカイト基地局」の実証を開始した。