ながの電力、第三者所有モデルの太陽光発電サービスを開始 公共施設にも導入
（出所：ながの電力）
ながの電力（長野県小布施町）は5月18日、公共施設・商業施設向け第三者所有・電力購入契約モデル（TPO／PPA）による太陽光発電所の導入・発電サービス「ながの電力のやねソラ」について、法人からの問い合わせ受付を開始した。
「ながの電力のやねソラ」は、第三者所有・電力購入契約モデル（第三者が電力需要家から借り受けた敷地内の土地や屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を直接需要家に供給・販売する事業スキーム）を活用し、需要家が自らの初期投資負担なしで再生可能エネルギー由来の電気を利用できるサービス。
同社が発電事業者となり公共施設・商業施設の屋根を借り受け、直接その公共施設に電力を供給・販売を行う。余剰電力は同社が固定価格買取制度（FIT）により売電し、電力が不足した時は従来どおり送電網から使用電力を補う。また、停電時には太陽光発電設備を自立運転に切り替えることにより、パワーコンディショナーの制御のもと非常用コンセントから必要最低限の電力を利用できる。
小布施町2施設で提供を開始
先行事例として、長野県小布施町で2施設（栗ガ丘幼稚園と老人福祉センター桃源荘）の屋根を小布施町から借り受け、2020年3月から「ながの電力のやねソラ」の提供を開始した。この2施設は現在、太陽光発電による再生可能エネルギー由来・CO2排出ゼロの電気を活用し、使用電力量の一部を賄っている。
同プロジェクトは、ながの電力が事業主体となり各施設に太陽光発電設備を設置、自然電力（福岡県福岡市）が事業開発を行った。EPC（設計・調達・設置工事）とO＆M（運営・保守）はサンジュニア（長野県須坂市）が担当している。
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