太陽光・リサイクル制度、海外パネルは輸入業者が費用負担

経済産業省と環境省は11月21日、太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度の義務化に関する有識者会議(太陽光発電設備リサイクル制度小委員会)の第6回会合を開催し、懸案だった費用負担について事務局案が提示され、制度の大枠が固まった。

 最大の焦点だった、廃パネルを素材ごとに分解処理する「再資源化費用」をだれが負担するのか、については、国産パネルの場合は製造業者とするが、海外で生産したパネルについては輸入業者が費用を負担するとした。それぞれ、製造時、輸入時に第三者機関に支払う。国内製造業者はパネルの製造量、輸入業者は輸入量の数量単位に一定の単価を乗じることで負担額を算出する。

 第三者機関に支払われた費用は、太陽光発電所の廃棄時に、設備所有者・解体事業者を通じて再資源化業者に支払われ、各素材がリサイクル(素材としての再利用)ルートに回ることになる。

 こうした費用負担の仕組みは、現行の容器包装リサイクル法に近い形になる。同法では、プラスチック包装材の生産・販売事業者が生産・販売量に応じて再資源化費用を負担し、ケミカルリサイクルなどを行う再資源化事業者に支払われる仕組みになっている。

 今回、創設される太陽光パネルのリサイクル義務化に関する制度設計では、太陽光設備の「解体・撤去費用」と、太陽光パネルの分解・再利用(狭義のリサイクル)する「再資源化費用」に分け、それぞれの費用負担をどこに課すのか、検討してきた。

 解体・撤去費用については、すでに固定価格買取制度(FIT)、フィールド・イン・プレミアム(FIP)の認定制度の中で、積立制度が運用されていることもあり、創設するリサイクル制度でも設備所有者が負担する方向になっている。

 今回、再資源化費用については、製造業者・輸入業者が負担することになったため、それぞれのコスト負担者から徴収した解体・撤去費用と再資源化費用を第三者機関がまとめて一括管理するとした。太陽光発電設備の所有者は、太陽光パネルを廃棄する際、第三者機関から解体・撤去費用と再資源化費用をまとめて受領し、解体業者に支払い、廃パネルの再資源化業者は解体業者を通じて再資源化のための費用を受け取るという流れを想定している。

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