経済産業省は12月17日、有識者会議(総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会)を開催し、今後のエネルギー政策の方向性を定める次期(第7次)エネルギー基本計画の原案を公表した。
焦点となっていた2040年度における電源構成の見通し(目標)は、再生可能エネルギー4~5割、火力3~4割、原子力2割程度となった。
現在の第6次エネルギー基本計画の2030年度・電源構成(見通し)では火力56%程度、再エネ36~38%、原子力20~22%としたことと比べると、第7次エネルギー基本計画では、初めて再エネが火力を上回り、電源構成の中で最大の電源となった。
第7次エネルギー基本計画の2040年度・電源構成(見通し)における再エネ(4~5割)の内訳では、太陽光22~29%、風力4~8%、水力8~10%、地熱1~2%、バイオマス5~6%となった。
第6次エネルギー基本計画の2030年度・電源構成(見通し)における再エネ(36~38%)の内訳は、太陽光14~15%、風力5%、水力11%、地熱1%、バイオマス5%であることと比べると、第7次では10年間で太陽光を倍増させており、再エネ積み増しの多くが太陽光の増加で賄うことが分かる。
太陽光の22~29%という見通しは、単独の電源としても原発の2割程度を上回っており、太陽光が、日本の最大電源に躍り出ることを意味する。
太陽光の導入量は2023年度で約74GW、電源構成に占める割合は9.8%となっていることから、第7次エネルギー基本計画の目標を達成するには、今後15年で170~220GW程度まで増やし、現在の2.3~3倍にすることになる。これは、毎年6~10GWの新規導入となり、ここ数年の年間5~6GWの新規導入スピードを加速させることが必要だ。
経産省は、次世代型のペロブスカイト太陽電池の導入目標を「2040年度・20GW」と設定したことから、2040年度の太陽光全体の導入量を200GW前後とすれば、ペロブスカイト太陽電池のシェアは、累積導入量で約1割、新設分では2割弱を占めることになる。