ヤマトHD、再エネを調達・供給する新会社、JERAと協業

ヤマトホールディングスは、再生可能エネルギー由来の電力などを供給する新会社「ヤマトエナジーマネジメント」を1月7日付で設立した。JERAグループと協業し、2025年度中に電力事業を開始する。

 新会社は、ヤマトグループの拠点屋上に設置した太陽光発電設備や地域の発電事業者が発電した再エネ電力のほか、日本卸電力取引所(JEPX)の市場電力を調達し供給する小売電気事業を手掛ける。また、ヤマトグループの太陽光発電設備への投資・管理、ヤマト運輸が独自開発した物流拠点に特化したエネルギー管理システム(EMS)を通じた電力の監視・制御を行う。

 調達した電力は、ヤマトグループの拠点のほか、ヤマトオートワークスが展開する「EVライフサイクルサービス」のユーザーなど、他事業者にも供給する。「EVライフサイクルサービス」は、車両を使用する事業者の脱炭素を支援するサービスとして、電気自動車(EV)の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再エネ供給までをワンストップで提供するもので、2024年10月に開始した。

 JERAは、ヤマト運輸と2024年10月に締結した「グリーン物流実現に向けた再生可能エネルギー電力等の設備連携および最適活用に関する基本合意書」に基づき、新会社が調達・供給する電力の計画値同時同量制度に基づく電力の需給面での運用を全面的にサポートする。また、両グループの再エネ電力を相互に融通する。

 新会社の所在地は東京都中央区、資本金は1億円でヤマトHDが100%出資する。2030年までに供給電力の70%を再エネに転換する計画。

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