関電ら、卒FIT太陽光発電とエネファームを活用したVPP構築実証を開始
実証システムのイメージ（出所：東京ガス）
関西電力（大阪府大阪市）ら5社は5月29日、太陽光発電付きの一般家庭に設置されたパナソニック製PEFC型家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント（VPP）実証を開始した。実証期間は2021年2月17日までを予定している。
実証には同社のほか、日本ユニシス（東京都江東区）、住友電気工業（大阪府大阪市）、パナソニック（大阪府門真市）、東京ガス（東京都港区）が参加。
実証では東京ガスの都市ガス供給エリア内における、固定価格買取制度（FIT）の適用が終了した卒FITユーザーを対象に、一般家庭向けの太陽光発電の発電量予測システム、需要予測システムと、エネファームの遠隔制御システムを構築。太陽光発電設備とエネファームを組み合わせ、自家消費も考慮した最適なエネルギーマネジメントを目指す。
ユーザーの需給バランスを予測、太陽光自家消費の時間帯にエネファームを停止
自家消費実証のイメージ図（出所：東京ガス）
実証では、過年度のVPP構築実証事業で日本ユニシスが構築したRA1サーバや、住友電気工業製ゲートウェイに、エネファームとの遠隔通信機能を追加実装し、エネファーム本体に遠隔制御機能を追加することで実証環境を構築する。
また、太陽光発電設備の発電量と家庭内需要の実績・予測に基づき、最適なエネルギーマネジメントに向けて、エネファームを制御する自家消費実証を行う。具体的には、ユーザーの翌日の需給バランスを予測し、太陽光発電のみで家庭内需要を賄うことが予測できる時間帯にエネファームを停止させ、太陽光発電で発電した電気をより多く利用してもらう。
さらに、電力取引等を想定したDR指令に基づいた制御実証を行い、エネファームのVPPリソースとしてのポテンシャル評価や技術的知見の獲得を目指す。
実証における各社の役割
同実証における各社の役割は、下記の通り。
- 関西電力：アグリゲーションコーディネーター、リソースアグリゲーター
- 日本ユニシス：エネファーム用制御サーバの構築、エネファーム実証総括
- 住友電気工業：制御技術支援（通信関連）
- パナソニック：エネファーム本体のソフトウェア改修、制御技術支援（エネファームに関する知見の提供）
- 東京ガス：実証モニターの募集、実証フィールドの提供
なお、同実証のシステム構築は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業「2020年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」を活用し実施される。
同社らは、この実証を通じて得られた知見を活かし、エネファームも含めたあらゆる家庭用エネルギーリソースを遠隔で制御し、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス事業の可能性を広げることで、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献するとしている。