営農型太陽光に68.5%が賛成、耕作放棄地の解決に期待

ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電所)に賛成と回答した割合は68.5%に達し、反対は20.5%に留まるーーー。GRITZ(東京都新宿区)が行ったソーラーシェアリングに関するアンケート調査ではこうした結果となった。同社は、太陽光発電関連サイト「アスグリ」を運営しており、6月30日に調査結果を公表した。

 ソーラーシェアリングに賛成と回答した人に理由を聞いたところ、「耕作放棄地問題を解決できるから」が70.8%、「売電による安定収入が得られるから」が67.9%、「エネルギーの地域自給につながるから」が67.9%となり、収入確保や土地の有効活用が注目されているという。

 一方、反対と回答した人に理由を聞いたところ、「設備費用が高額だから」が95.1%、「環境上の問題があるから」が65.9%、「わざわざ農地の上で太陽光発電をしなくてもいいから」が51.2%となり、初期投資の高さや環境への影響を懸念する声が多かった。

 全国の20~70歳代を対象に実施したインターネットアンケート調査で、有効回答数は200人。性別は、男性が53%、女性が47%。年齢は、20代が14.0%、30代が39.0%、40代が26.5%、50代が13.5%、60代以上が7.0%。調査期間は6月6日~22日。

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