東急不動産(東京都渋谷区)は、北海道石狩市で事業化を進めてきた、再生可能エネルギー100%で運営するデータセンター「石狩再エネデータセンター第1号」について、9月30日に起工式を開催し、10月1日に本格的に着工した。
同データセンターは、東急不動産とフラワーコミュニケーションズ(Flower Communications、東京都中央区)がプロジェクトマネジメント業務を受託し、他投資家とともに出資した。延床面積は約1万1093mw、受電容量は15MW。敷地内に673kWの自家消費型太陽光発電設備を設置するとともに、石狩湾新港地域の「REゾーン」内に約2MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を新設し、自営線を敷設して電力供給する。2026年3月31日に竣工する予定。
石狩市と東急不動産は、2024年3月に「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」を締結した。両者は、再エネ利用による連携の第1弾として、環境省の令和6年度「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、REゾーンのオンサイト型PPA(電力購入契約)事業を推進する。
同データセンターおよびREゾーン内の需要家などへの再エネ電力供給は、東急不動産が出資する石狩地域エネルギー合同会社と東急不動産100%子会社のリエネが連携して行うことを目指す。垂直設置型架台など、豪雪地帯でも高効率の発電が可能な架台方式を採用し、発電量の最大化と他地域への波及効果も期待できるという。
総務省の令和3年度「補正デジタルインフラ整備基金助成事業」に基づき、2022年6月に情報通信ネットワーク産業協会の補助金交付決定を道内で唯一採択された。国が掲げる「データセンターの地方分散」に寄与する事業となる。