台風による電気事故、8割が太陽光、NITEが注意喚起

 製品評価技術基盤機構(NITE)は8月15日、台風による電気事故は9月に集中的に発生しており、特に太陽光発電所の被害が事故の8割を占めたとの分析結果を発表した。台風に備えて予防点検や水没対策、飛散防止対策など事前の備えをするよう注意喚起した。

 電気事業法に基づく電気工作物に関する事故情報データベースを分析した。2020年度から2022年度までの3年間に発生した台風による電気事故は20件、そのうち18件が9月に発生していた。地域別では、九州地方が13件(うち12件が9月)、中国・四国地方が3件(うち2件が9月)、中部地方が4件(すべて9月)。

 設備別では、太陽光発電所が16件、風力発電所が3件、水力発電所が1件と、事故の8割が太陽光発電所で発生していた。そのうち、太陽光パネルが敷地外へ飛散し物損事故となった事例が3件発生した。2022年9月に中部地方で発生した事例では、構外に飛散した太陽光パネルが他の物件を損壊させた。

 NITEは、台風接近前の事前対策として、最新の気象情報を確認のうえ災害時の緊急連絡体制や設備の運用方法を決めておくこと、大雨被害が想定される場合は電気設備が浸水しないよう側溝や排水溝を掃除し水はけを良くすること、強風被害が想定される場合は太陽光パネルの固定金具や架台の接合ボルトを点検すること、架台を固定する杭などがきちんと埋まっているかを点検することなどを挙げている。

 また、台風通過後の事後対策として、電気設備の臨時点検の実施、迅速な応急処置の実施、被害が生じた設備の修理・改修の実施、二次被害の防止などを挙げている。なお、NITEは今回、8月16日~17日にかけて強い勢力を持つ台風7号が関東から東北地方にかけて接近または上陸する恐れがあると予報されたことから、緊急に注意喚起を行った。

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