ヤオコー、店舗の太陽光電力でEVを充電するサービスを導入
店舗の屋根に導入された太陽光発電（左）と充電ステーション（右）
VPP Japan（東京都千代田区）は6月23日、店舗に導入された太陽光発電システムの電力を来店する顧客に充電サービスとして提供するR―EV充電ステーション「SOLA」を、スーパーマーケットのヤオコー（埼玉県川越市）草加原町店に導入、サービスを開始したと発表した。
VPP Japanでは、初期投資負担なしで、スーパーマーケットを始めとする大型施設や企業などの屋根にオフグリッド発電所（自家消費太陽光発電システム）を導入し、そこで発電した電力を施設に安価に直接供給するPPA（電力販売契約）サービス「オフグリ電力(R)」を展開する。
R―EV（Renewable Electric Vehicle）充電ステーション「SOLA」は、「オフグリ電力(R)」を導入した施設で作った太陽光電力を活用し、電気自動車（EV）の充電ステーションの運用を可能にするサービス。
VPP Japanとヤオコーは、2018年より「オフグリ電力(R)」を活用し、累計32店舗に自家消費型太陽光発電システムを共同で導入、店舗での太陽光電力利用を推進してきた。今回、草加原町店において、この太陽光発電システムを活用した「SOLA」を導入した。
地域モビリティの低炭素化を推進
VPP Japanは、施設内の自家消費太陽光設備で発電した電気を消費者のEVなどへ届けることで、地域モビリティの低炭素化を推進していく目的で、「SOLA」のサービスを開始した。今後は蓄電池やV2H（Vehicle to Home）機器をSOLAとシステム連携し、災害などの停電時に社用EVなどから店舗に電力を送るBCP（事業継続計画）実証実験などを進めていく計画だ。なお、このサービスでは夜間や太陽光の発電電力が少ない時は電力会社から供給された電力が供給される。
2021年までに累計500施設への導入を推進
VPP Japanは、エネルギー関連事業を行っているアイ・グリッド・ソリューションズ（IGRID／東京都千代田区）が中心となって、2017年6月に設立された。
「CO2排出量削減」「エネルギー自給率向上」「災害停電用の自立電源普及」を目的に2017年に「オフグリ電力（R）」サービスを開始。2021年までに国内のスーパーマーケットを中心に累計500施設、100,000kWの自家消費太陽光発電システムの導入を目指している。この事業の実現に向け、2019年12月に、みずほ銀行（東京都千代田区）をエージェントとしたシンジケートローンによる総額100億円の資金調達実施と、IGRID、伊藤忠商事（東京都港区）との資本業務提携関係の強化を行っている。
今後国内最大の自家消費太陽光運営事業者を目指し、国内のクリーンエネルギー転換における中心的な役割を担っていくとしている。