ペロブスカイト導入に前向き、民間36％・自治体39％
経済産業省が9月12日に開催した「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた実装加速連絡会」において、環境技術普及促進協会はペロブスカイト太陽電池の導入予定などに関するアンケート調査結果を報告した。
官民協議会に参加する自治体・民間企業を対象に実施したアンケート調査で協議会参加279者中148者（民間44者、自治体104者）が回答した。回答率は53.0％。調査期間は5月16日〜6月6日。
ペロブスカイト太陽電池の導入検討状況について、「導入予定あり」または「導入検討中」と、導入に前向きの回答した割合は、民間が36％（導入予定あり11％、導入検討中25％）、自治体が39％（導入予定あり7％、導入検討中32％）だった。一方、導入予定なしは、民間が9％、自治体が11％だった。
導入予定または検討中の民間・自治体から回答のあった需要を集計すると、2025年度は828kW（民間150kW、自治体578kW）、2026年度は1728kW（民間708kW、自治体1020kW）、2027年度以降は9万1470kW（民間9万1050kW、自治体420kW）。今後、順調な需要増加が見込まれるという。
設置場所については、民間は屋根が56％、建物壁面が31％。自治体は屋根が52％、建物壁面が7％、地上が3％、その他の場所が10％となり、民間・自治体とも屋根と建物壁面が中心だった。設置場所の耐荷重は、民間が6kg/m2未満が20％、10kg/m2以上が13％。自治体が6kg/m2未満が3％、6kg/m2以上10kg/m2未満が2％、10kg/m2以上が5％。なお、計算困難・不明・回答なしが全体の8割を超え、計算困難な場合の対応について求める意見も複数あった。
このほか、ペロブスカイト太陽電池の導入補助金の活用希望は、民間が87％（2025年度6％、2026年度以降56％、内容・時期未定25％、予定なし13％）、自治体が100％（2025年度30％、2026年度以降25％、内容・時期未定45％）だった。