経産省「点検周知を」 太陽光発電、台風が来ても飛散しないように
経済産業省は6月1日、台風による太陽光発電設備のパネルなどの飛散事故を防ぐため、太陽光発電協会など関係する7団体に向け、台風シーズンの到来前に太陽電池発電設備の設置者に対する点検強化を周知するよう依頼した。
太陽電池発電設備の増加に伴い、太陽光発電パネル等の飛散事故が散見されている。2019年の台風15号や19号などでも、太陽電池パネル等が水没したり飛散したりする事案が多数発生した。
このような事故を未然に防止するため、同省は、関係7団体に向け、事業用および一般用太陽電池発電設備の設置者に対して、台風期前までに設置者各々の責任で万全な対策をとるよう、周知を図ることを依頼した。
依頼の内容は、出力50kW以上の事業用太陽電池発電設備と出力50kW未満の一般用太陽電池発電設備で異なる。概要は下記の通り。
事故発生の報告が必要な事業用太陽電池発電設備
関係団体は、会員等に対し、台風期前までに、太陽電池発電設備の入念な点検を実施するとともに、必要に応じて補強を行うことを周知徹底すること。
点検時の留意事項は下記の通り。
1．点検時の体制について
- 「事業用電気工作物の設置者」においては、電気主任技術者の指導・監督のもと、安全を確保しながら点検を行うこと。
2．点検に関して
- 太陽電池発電設備が電気設備の技術基準に適合していることを確認すること。
- 同設備の架台・基礎などが必要な強度を有している事を確認し、また構造、強度に影響する接合部にゆるみや錆、破損がないことを確認すること。
- 太陽光発電パネルの架台への接合部にゆるみや錆、破損がないことを確認すること。
- 電力ケーブルやケーブルラック取付部に、ゆるみや破損がないことを確認すること。
- 柵やへい、遠隔監視装置などが、健全な状態に維持されていることを確認すること。
- 同設備の点検後、対策の要否を判断し、必要に応じて、基礎のコンクリートの増し打ち、基礎・架台・太陽電池パネルの接合部補強などの飛散被害を防止する対策を行うこと。
- 水上設置型太陽電池発電設備の支持物（架台、フロート、係留索、アンカー）につい て、アンカーとの係留部やフロート間等の接合部に損傷等が無いことや、フロート等の 樹脂部材の劣化が無いことを確認すること。
また、下記の点にも注意喚起している。
- 50kW以上の太陽光発電パネルや架台等の飛散または電気設備の損壊が発生した場合、設置者による事故報告が必要となる場合があるので、被害の発生を知ってから24時間以内に、最寄りの産業保安監督部へ報告しなければならない。
- 2016年11月30日付けで電気事業法施行規則が改正され、500kW以上2,000kW未満の太陽光発電パネルを設置する場合は、使用開始前までに、新たに使用前自己確認届出書を提出する必要がある。
一般用太陽光発電設備には事故防止の必要性を周知
関係団体は会員や設置者に対し、台風期前までに、太陽光発電パネルの飛散防止対策等の必要性について広く周知すること。
また、設置者に対しては、電気工作物の施工業者を選ぶ際は、まず「登録電気工事業者」の標識を掲げているかを確認すること。設置者は省令に定められた技術基準に適合していることに関して保安責任があるので注意するように求めている。
なお、同省は、破損した太陽電池発電設備に光が当たっている場合、パネルや電線の接続部、架台等に触れると感電の原因となると注意を促している。同時に、破損したパネルを発見したら、設備やパネルには手を触れず、周囲の人にも注意を呼びかけ、施工会社やメーカーに対処を依頼するように案内している。
同省が点検強化の周知依頼を行った関係7団体とは、太陽光発電協会・日本電設工業協会・全国電気管理技術者協会連合会・全日本電気工事業工業組合連合会・電気事業連合会・電気保安協会全国連絡会、住宅生産団体連合会（一般用のみ）。
【参考】
・経済産業省 - 「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止に係る周知について」